まず、現状ですが、入学料・授業料免除制度ついては、国から大学に配分がある限られた予算の範囲内で実施しているため、厳選な審査が必要であり、その判断基準となる家計状況等の根拠資料の提出は必須としています。提出書類（免除申請書や根拠資料）から、生活に困窮している学生の情報を把握し、免除結果に反映しています。ご提案にありました『アルバイトに従事している学生や遠方から自宅通学している学生』の情報も提出書類からこちらが把握できる形です。
　ご指摘のとおり、その手続きのためにそれなりの時間を要することはこちらも理解しているつもりです。そのため、学期毎の申請案内は早めに本学ＨＰや学生ポータル等で周知しており、申請内容に不備等があった場合の対応にも時間をかけて対応しています。前期に後期分まで通年申請できる体制も取っています。
　ここからが回答の本題ですが、令和２年度から文科省が実施している「高等教育の修学支援新制度」を受け、大学独自で実施している従来の入学料・授業料免除の制度改正を行う必要があり、目下、その改正内容や運営方針の検討・議論を行っているところです。
　大学は国の直下の機関ではないため、マイナンバー制度を利用できるような権限はありませんが、免除制度改正に伴い、手続きの簡素化についても現在検討中です。
　提出書類が多ければ我々職員の審査処理にも時間を要するため、学生さんからの申請手続きの簡素化ができれば、我々が学生さんのサポートに充てられる時間も増えると見込んでいます。
　具体的な回答ができず申し訳ありませんが、大学としてもご提案内容については現在検討中ですので、どうぞご理解いただければ幸いです。

九州大学学務部キャリア・奨学支援課経済支援係

回答日: 2025/06/10